よく囁かれているのが、オリンピック後には不動産価格は下落に転じるのではないか？
という話。

実際、建設需要もオリンピック後で一段落し、選手村の跡地利用で住宅供給が大幅に増えてしまうので、価格下落が起きるとは言われています。

確かに、このような事態は想定できます。
そうなると、オリンピック前に所有マンションは売却した方がいいということになります。加えて、インバウンドで外国人が5年ほど前にマンションを購入している場合があり、その多くが5年後に売却をするとも言われています。

日本では不動産の譲渡所得税の税率が5年所有を境に変わる関係から、2020年には多くのマンションが出回る可能性を秘めています。
こうした背景から、オリンピック後のマンション売却が増加すると不動産価格は下落に転じる可能性があるということです。

そのため、高値で売却しようと思うのであれば、オリンピック前からマンション売却の準備はしておくべきとも言えます。

オリンピックと併せて、消費増税のタイミングは不動産売却には考慮しておいた方が良いでしょう。
中古マンションの個人間の取引では消費税が課税されません。

したがって、消費税が課税される新築物件よりは割安感があります。
そうなると、中古マンションの需要は多くなると見込まれますので、そのタイミングで売却をすることも検討するべきです。

特に、築浅の物件や立地等に希少価値のある物件では高値になる可能性がありますので、売却をするにはいい時期とも言われます。

この先の1、2年は消費増税やオリンピックといったマンション市況に影響を与えるイベントが控えています。
したがって、マンションの売却を考えた場合にはなるべくは高値で売却をしたいものです。そう考えると、常にマンション市況を注視しておく必要がありそうです。

今後、築浅のマンションや立地等に希少価値のある物件では高値の継続性が高いと思われますが、マンション自体に差別化し難い、売却したい場合には、市況を見極めて、できるだけ早めにマンション売却の準備をおすすめ致します。

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